ライフサポート

イベントごとに利用できる制度

結婚・妊娠・出産などのイベントごとに利用できる制度を紹介します。保障制度や、休暇の種類などを掲載しています。また、イベントごとに必要な申請書もとりまとめていますので、必要な書類をダウンロードし、総務課に提出してください。

結婚したとき

休暇

• 結婚休暇（連続した5日間(休日を除く)）

提出物

妊娠したとき

休暇

妊婦の保健指導、健康検査・妊娠中の休職、補食に係る休暇

（必要と認められる期間）

• 産前休暇（産前8週間・胎児の場合14週間）

提出物

1. 出産予定日の診断書
2. 産前産後休業掛金免除申出書
3. 母子手帳のコピー

超過勤務、深夜勤務免除

妊娠中又は産後１年を経過しない場合は希望により、超過勤務、深夜勤務が免除されます。

出産したとき

保障制度

出産費・家族出産費/出産費附加金・家族出産費附加金

休暇

• 産後休暇（産後8週間）
• 配偶者出産特別休暇（夫）（出産前後2日）
• 子の養育休暇（夫）（中学校就学前の子を養育する場合は5日）
• 育児休業（最長3年間）

提出物

必須

1. 前産後休業掛金免除変更申請書
2. 出産費等内払金支払依頼書
3. 育児休業申出書(81KB)
4. 育児休業等掛金等免除申出書
5. 出産・分娩に係る費用の明細書のコピー
6. 直接支払制度合意文書（原本）
7. 育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書
8. 母子手帳のコピー

必要な場合

1. 育児休業計画書（再度の育児休業を申出する予定がある場合）(75KB)
2. 育児休業開始予定日変更申出書（開始日を変更する場合）(65KB)
3. 育児休業終了予定日変更申出書（終了日を変更する場合）(57KB)
4. 育児休業申出撤回書（撤回する場合）
5. 育児休業事情変更届（不要となった場合）(64KB)

出産・家族出産費/出産費附加金・家族出産費附加金

職員本人や被扶養者の方が出産したときは、出産に伴う経済的負担を補うために出産費・附加金が給付されます。

院内保育所

復職後の働き方

特別休暇

• 子の保育のために必要と認められる授乳、託児所への送迎等に係る休暇（育児休暇）
  （産後1年に達しない子を保育する場合・1日2回それぞれ30分）
• 子の看護休暇（5日（子が2人以上の場合は10日））

育児部分休業（勤務時間の短縮）

小学校就学の始期に達するまで（6歳の年度末）の子を養育している職員は、所定労働時間の短縮を受けることができます。正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて2時間を超えない範囲内で、30分単位で勤務しないことができる制度です。

提出物

1. 育児のための所定勤務時間の短縮措置申出書(93KB)
2. 措置事情変更届（不要となった場合）(90KB)

 

育児短時間勤務（勤務日数の短縮）

小学校就学の始期に達するまで（6歳の年度末）の子を養育している職員は、週3日勤務若しくは週4日勤務を選択することができる制度があります。（1日の勤務時間は正規の7時間45分です。）

提出物

1. 短時間勤務の措置申出書(86KB)
2. 短時間勤務の措置事情変更届（不要となった場合等）(96KB)

超過勤務、深夜勤務免除

妊娠中又は産後1年を経過しない場合は、超過勤務、深夜勤務が免除されます。

市内の子育て支援ページ

市内の子育て支援ページについては、下記のサイトを参考までにご覧ください。
詳しい情報や最新の情報については、各担当窓口に問い合わせください。

• 四国中央市子育てコミュニティ

主な制度のとりまとめ

制度	男性	女性	内容
結婚休暇	●	●	連続した５日間(休日を除く)
産前・産後休暇		●	産前８週間、産後８週間
配偶者出産特別休暇	●		妻の出産時に入院付添い等を必要とする場合（２日）
育児休業	●	●	３歳未満の子を養育する場合（最長で子が３歳に達するまで）
育児部分休業	●	●	小学校就学の始期に達するまで（６歳の年度末）の子を養育する場合、勤務時間を短縮
育児短時間勤務	●	●	小学校就学の始期に達するまで（６歳の年度末）の子を養育する場合、勤務日数を短縮
子の看護休暇	●	●	中学校就学前の子を看護する場合（５日）

• （別紙）利用できる制度（パワーポイント）(49KB)

• 「休暇について」