公立学校共済組合は、昭和37年に公立学校の教職員とその家族の生活の安定と福祉の向上のために、特別の法律に基づき、設立されました。「教職員が安心して業務に取り組める環境を整える」という教育の質の向上を目指す上で欠かせない重要な役割を担い、日本の教育行政を縁の下から支えるため、福祉事業、短期給付事業（医療保険）、長期給付事業（年金給付）の組合事業を全国規模で展開しています。

　直営病院は全国8箇所で地域における医療を担うとともに、人間ドック、メンタルヘルス事業などを通じて、教職員の健康維持・増進をサポートしている公的な医療機関です。