イベントごとに利用できる制度
結婚・妊娠・出産などのイベントごとに利用できる制度を紹介します。保障制度や、休暇の種類などを掲載しています。また、イベントごとに必要な申請書もとりまとめていますので、必要な書類をダウンロードし、総務課に提出してください。
結婚したとき
休暇
- 結婚休暇（連続した5日間(休日を除く)）
提出物
（変更する場合）
- 改姓・住所変更届
妊娠したとき
休暇
妊婦の保健指導、健康検査・妊娠中の休職、補食に係る休暇
（必要と認められる期間）
- 産前休暇（産前8週間・多胎の場合14週間）
提出物
- 出産予定日の診断書
- 産休掛金免除申出書
超過勤務、深夜勤務免除
妊娠中および産後申請に基づき超過勤務深夜勤務免除されます。
提出物
- 超過勤務制限及び深夜勤務制限請求書
出産したとき
保障制度
出産費・家族出産費/出産費附加金・家族出産費附加金
休暇
- 産後休暇（産後８週間）
- 配偶者出産特別休暇(夫)（出産前後２日）
- 子の養育休暇（夫）（中学校就学前の子を養育する場合は５日）
- 育児休業（最長３年間）
提出物
必須
- 出産費・家族配偶者出産費請求書
- 育児休業申出書
(81KB)
- 育児休業に係る子の出産報告書(64KB)
- 育児休業掛金免除申出書
- 出産証明書
- 出産・分娩に係る費用の明細書（原本）
- 直接支払制度合意文書（原本）
- 育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書
- 給付金の振込先通帳のコピー
- 母子手帳のコピー
必要な場合
- 育児休業計画書（再度の育児休業を申出する予定がある場合）(75KB)
- 育児休業開始予定日変更申出書（開始日を変更する場合）(65KB)
- 育児休業終了予定日変更申出書（終了日を変更する場合）(57KB)
- 育児休業申出撤回書（撤回する場合）
- 育児休業事情変更届（不要となった場合）(64KB)
出産・家族出産費/出産費附加金・家族出産費附加金
職員本人や被扶養者の方が出産したときは、出産に伴う経済的負担を補うために出産費・附加金が給付されます。
- 出産・家族出産費／42万円
- 附加金／5万円
院内保育所
小さいお子さんがいても安心して働けるように、院内保育所を開設しています。下記のページを確認してください。
復職後の働き方
特別休暇
- 子の保育のために必要と認められる授乳、託児所への送迎等に係る休暇（育児休暇）
（産後1年に達しない子を保育する場合・1日2回それぞれ30分） - 子の看護休暇（5日（子が2人以上の場合は10日））
育児部分休業（勤務時間の短縮）
小学校就学の始期に達するまで（6歳の年度末）の子を養育している職員は、所定労働時間の短縮を受けることができます。正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて2時間を超えない範囲内で、30分単位で勤務しないことができる制度です。
- 「申請のタイミング」開始日の10日前まで
育児短時間勤務（勤務日数の短縮）
小学校就学の始期に達するまで（6歳の年度末）の子を養育している職員は、週3日勤務若しくは週4日勤務を選択することができる制度があります。（1日の勤務時間は正規の7時間45分です。）
- 「申請のタイミング」開始日の1月前まで
提出物
超過勤務、深夜勤務免除
妊娠中および産後申請に基づき超過勤務、深夜勤務が免除されます。
提出物
- 超過勤務制限及び深夜勤務制限請求書
区内の子育て支援ページ
区内の子育て支援ページについては、下記のサイトを参考までにご覧ください。
詳しい情報や最新の情報については、各担当窓口に問い合わせください。
主な制度のとりまとめ
| 制度 | 男性 | 女性 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 結婚休暇 | ● | ● | 連続した5日間(休日を除く) |
| 産前・産後休暇 | ● | 産前8週間、産後8週間 | |
| 配偶者出産特別休暇 | ● | 妻の出産時に入院付添い等を必要とする場合（2日） | |
| 育児休業 | ● | ● | 3歳未満の子を養育する場合（最長で子が3歳に達するまで） |
| 育児部分休業 | ● | ● | 小学校就学の始期に達するまで（6歳の年度末）の子を養育する場合、勤務時間を短縮 |
| 育児短時間勤務 | ● | ● | 小学校就学の始期に達するまで（6歳の年度末）の子を養育する場合、勤務日数を短縮 |
| 子の看護休暇 | ● | ● | 中学校就学前の子を看護する場合（5日） |