イベントごとに利用できる制度
結婚・妊娠・出産などのイベントごとに利用できる制度を紹介します。保障制度や、休暇の種類などを掲載しています。また、イベントごとに必要な申請書もとりまとめていますので、必要な書類をダウンロードし、総務課に提出してください。
結婚したとき
休暇
- 結婚休暇（連続した5日間(休日を除く)）
提 出 物
（変更する場合）
- 改姓届
- 住所変更届
妊娠したとき
休暇
妊婦の保健指導、健康検査・妊娠中の休職、補食に係る休暇
（必要と認められる期間）
- 産前休暇（産前8週間・胎児の場合14週間）
提出物
- 出産予定日の診断書（妊娠証明書）
- 産休掛金免除申出書
超過勤務、深夜勤務免除
妊娠中又は産後1年を経過しない場合は、超過勤務、深夜勤務免除されます。
出産したとき
保障制度
出産費・家族出産費/出産費附加金・家族出産費附加金
休暇
- 産後休暇（産後8週間）
- 配偶者出産特別休暇（夫）（出産前後2日）
- 子の養育休暇（夫）（中学校就学前の子を養育する場合は5日）
- 育児休業（最長3年間）
提出物
総務課からお渡しします（育児休業申請等に係る書類一式）。
出産・家族出産費/出産費附加金・家族出産費附加金
職員本人や被扶養者の方が出産したときは、出産に伴う経済的負担を補うために出産費・附加金が給付されます。
- 出産・家族出産費／42万円
- 附加金／5万円
復職後の働き方
特別休暇
- 子の保育のために必要と認められる授乳、託児所への送迎等に係る休暇（育児休暇）
（産後1年に達しない子を保育する場合・1日2回それぞれ30分） - 子の看護休暇（5日（子が2人以上の場合は10日））
育児部分休業（勤務時間の短縮）
小学校就学の始期に達するまで（6歳の年度末）の子を養育している職員は、所定労働時間の短縮を受けることができます。正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて2時間を超えない範囲内で、30分単位で勤務しないことができる制度です。
- 「申請のタイミング」開始日の10日前まで
提出物
総務課にてお渡しします。
育児短時間勤務（勤務日数の短縮）
小学校就学の始期に達するまで（6歳の年度末）の子を養育している職員は、週3日勤務若しくは週4日勤務を選択することができる制度があります。（1日の勤務時間は正規の7時間45分です。）
- 「申請のタイミング」開始日の1月前まで
提出物
総務課にてお渡しします。
超過勤務、深夜勤務免除
妊娠中又は産後1年を経過しない場合は、超過勤務、深夜勤務が免除されます。
市内の子育て支援ページ
市内の子育て支援ページについては、下記のサイトを参考までにご覧ください。
詳しい情報や最新の情報については、各担当窓口に問い合わせください。
主な制度のとりまとめ
| 制度 | 男性 | 女性 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 結婚休暇 | ● | ● | 連続した５日間(休日を除く) |
| 産前・産後休暇 | ● | 産前８週間、産後８週間 | |
| 配偶者出産特別休暇 | ● | 妻の出産時に入院付添い等を必要とする場合（２日） | |
| 育児休業 | ● | ● | ３歳未満の子を養育する場合（最長で子が３歳に達するまで） |
| 育児部分休業 | ● | ● | 小学校就学の始期に達するまで（６歳の年度末）の子を養育する場合、勤務時間を短縮 |
| 育児短時間勤務 | ● | ● | 小学校就学の始期に達するまで（６歳の年度末）の子を養育する場合、勤務日数を短縮 |
| 子の看護休暇 | ● | ● | 中学校就学前の子を看護する場合（５日） |